【個人情報保護方針】
イワタニセントラル北海道株式会社(以下「当社」という。)は、お客さま情報を適切に保護することが当社の重要な責務であると認識しております。当社は、個人情報の保護に関する法律・関係法令及びその他の規範を遵守し、お客さまの情報を適正に取り扱います。
1.お客さまの情報の取得と利用目的
当社は業務の遂行上でお客さま情報を取得することがあります。お客さまの情報取得にあたり、利用目的を公表するか、またはお客さまに対して通知いたします。また、利用目的の範囲を超えてお客さま情報を利用することはありません。
2.お客さま情報の適正な管理
お客さまの情報の紛失、破損、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じて、お客さま情報を適正に保護管理します。
3.お客さま情報取り扱いの委託
当社は利用目的に沿って業務を円滑に遂行するため、お客さま情報の取り扱いの全部または一部を外部委託する場合があります。その場合は、委託先に個人情報保護の遵守を義務付け、適正な管理を徹底します。
4.お客さま情報の第三者提供
お客さまから同意を得ないで、お客さま情報を業務委託先以外の第三者へ開示、提供することはありません。ただし、法令に基づき法的業務を伴う要請を受けた場合は開示することがあります。
5.お客さまの情報の開示・訂正・利用停止及び苦情・問合せ
お客さま情報の本人ないし代理人から自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止等のご要請を頂いた場合は、当社の定める手続きを経て遅滞なくこれに対応いたします。また、お客さま情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。
6.法令その他の規範の遵守と継続的な諸施策の改善
個人情報の保護に関する法律・関係法令及びその他の規範を遵守し、適正に諸施策を行うとともに、継続して改善してまいります。
【お客さま情報の利用目的】
当社がお預かりしたお客さま情報は以下の目的に利用させていただきます。
1.LPガスの供給・販売を行うために利用
2.LPガスの設備工事を行うために利用
3.液化石油ガス法に基づく次のLPガスの保安に関する業務を行うために利用
・供給開始時点検・調査(LPガスの供給を開始するときに設備の点検や調査を行う。)
・容器交換時等供給設備点検(容器、調整器、バルブ、供給管などの外観点検を行う。)
・定期供給・消費設備点検・調査(LPガス設備のガス漏れ試験、ガス器具や給排気設備の調査などを行う。)
・周知(LPガスの使用上の注意などを記載したパンフレットを定期的に配布する。)
・緊急時対応(お客さまからの災害発生などの連絡に対して迅速な措置を行う。
なお、必要に応じて実際にお伺いして対応する。)
・緊急時連絡(お客さまからの災害発生などの連絡について、他の保安の専門機関に依頼する場合がある。)
4.ガス機器、警報器、石油類、リフォーム、物資、水等の販売、設置、修理、点検、アフターサービス
5.上記に関するサービス、製品等のお知らせ・案内、調査・データ分析
また、業務を円滑に遂行するため、LPガス容器の配送会社、LPガス設備の保安点検会社、LPガス工事会社、口座振替先の金融機関、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあり、このため必要な範囲で委託先へお客さま情報を提供する場合があります。その際には当社は委託先との間でお客さま情報の取扱いに関する適切な監督を行います。
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ (https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【開示等の請求の手続きについて】
個人情報の保護に関する法律第二十八条の第一項、第二十九条第一項、及び第三十条第一項の規定により、当社の保有個人データについて、その開示および訂正・削除(自己にかかわる保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む)及び利用停止・消去を請求する場合は、所定の用紙に必要事項をご記入の上、添付書類を同封して「個人情報に関するお問い合わせ窓口」まで、郵送にて請求をしてください。
(※なお、即日の開示は行いませんので、あらかじめご了承ください)
1.開示等の請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただきます。
保有個人データの開示などの請求書は、所定の用紙を使用してください。なお、所定の用紙は下記から
ダウンロードできます。
お客さま情報・開示請求書 |
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(1)ご本人によるご請求の場合
①ご記入事項
ご氏名、生年月日、住所、電話番号、弊社の顧客番号(ご存知の方のみ)
開示等ご要望事項(できるだけ具体的にご記入ください)
②添付いただく書類(ご本人であることを証明する書類)
運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、IDカード等
(2)代理人等によるご請求の場合
上記(1)に掲げる書類一式に加え下記書類が必要です。
①ご記入事項
代理人等のご氏名、生年月日、住所、電話番号
②添付いただく書類
・代理人であることを証明する書類
・住民票写し、成年後見登記事項証明書、委任状
・代理人本人であることを証明する書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、IDカード等
2.個人情報に関するお問い合わせ窓口に上記書類をご提出いただきます。
3.手数料をお支払いただきます。
保有個人データの開示請求の際は、情報開示手数料として、1件につき800円(書留料・税込み)が必要です。800円分の郵便切手を同封してください。
なお、郵送先は本人確認書類に記載の住所以外には送付いたしません。
※郵送による保有個人データの開示など請求書の宛先は、下記「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛てとしてください。本開示請求で新たに取得した個人情報は、開示手続きにかかわることにのみ利用し、手続き終了後は返却いたします。
4.回答につきましては、後日、郵送またはメールにて対応させていただきます。
5.ご請求及びお問い合わせはこちら
〒060-0809 札幌市北区北9条西3丁目1番地1
イワタニセントラル北海道株式会社 「個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛